フランスは、ライフスタイル、文化の豊かさと多様さ、保健・教育システムの充実に関して高い評判を得ており、この結果として、主要国際投資先国のひとつとなっている。
フランスは、その領土内で就労することを選択される人々に対しても魅力的な条件を提案している。

「能力・才能（compétences et talents）」滞在許可証
「能力・才能」滞在許可証は、フランス国土で就労する（賃金労働または商業）ことのできる複数年（3年、更新可能）の滞在資格を与えるものである。

「派遣従業員（salarié en mission)」滞在許可証
新設された滞在資格。同一企業グループ内での配転の枠内で出向または派遣される従業員が複数年（3年）の滞在許可証を取得できるようになった。

これらの 2 つの滞在資格は、同伴家族にもメリットがある。同伴家族（配偶者と子供）は、「私的・家族生活（vie privée et familiale）」滞在許可証を取得することができ、これにより、労働許可証を申請する必要なしに、自動的に就労資格を得ることができる。

滞在許可証の代わりとなる「長期滞在ビザ」： 2009年6月から、特定の外国人（とりわけ学生および臨時労働者）は、最大1年間有効な滞在資格を得られるビザを取得することができるようになった。この場合、パリ警視庁や各県庁で臨時滞在資格を申請する必要はない。
フランスに特別な経済的貢献（フランス国内における50人の雇用の創出または維持、あるいは、1,000 万ユーロ以上の投資）をもたらす外国人に対する「10年間の居住許可証」が2009年に新設された。

フランスで就労する赴任者には、欧州で最も有利な部類に入る税制が適用される。

•  より包含的なシステム：既にフランスに滞在しておられる従業員の特権は、外国で直接に採用された他の従業員や特定の非賃金労働者にも拡大される。
• 外国で得た収入に対する免税： 従業員は、その報酬の最大50% までの金額（海外派遣手当および海外で行なう業務の代償として受け取る収入）について、所得税の免税を受けることができる。
• フランス国外に所有する資産および財産について、5年の期間にわたる富裕連帯税 (ISF) の免除
• 譲渡益税の引き下げ：配当金、利子収入および外国証券取引におけるキャピタル・ゲインのような「受動的」収入源からの収入について50% の免税。