フランスは過去5年間、大胆な企業の減税政策を継続してきた。法人税の表面税率は欧州平均を上回る33.33% だが、フランスの企業税制は、他の欧州諸国と同等の競争力をもつようになった。最近の国際比較調査でこの変化が証明されている。フランスは投資企業に対する優遇措置で、アイルランドに次いで欧州第2位にランクされており、英国やドイツを凌いでいる（KPMG/EVCA の調査による）。

研究およびイノベーションの地として選ばれているフランス

• 2008年の改革以降、欧州で最高税率を誇る研究開発税額控除制度
• フランスの国際弁護士事務所CMS Bureau Francis Lefebvreのステファン・ゲラン氏、フェリシ・ボネ氏は、研究開発税額控除制度の改革に関する分析のなかで「これら全ての措置により、知的財産権の管理分野において、フランスは欧州における真のタックス・ヘイブンとなりました。」と語っている（レゼコー紙2008年1月18日号掲載)
• 無形財産による収入について、15% に下げられた法人税（本来は33.33%）。
• 2004年には、税金および社会保障負担金の免除および初年度からの研究開発税額控除制度による還付が可能となる新興革新企業 (JEI) 資格を創設

これらの税制上のさまざまな措置の結果として、10ヶ国における様々な進出費用を調査した KMPG の調査「Competitive Alternatives（国別事業調査）」で、フランスは、研究開発事業の進出に関する税制上の競争力で第2位にランクされた。

持ち株会社および決定機関にとって魅力的な税制の国フランス

• 2007年から、持ち株証券の譲渡による譲渡益に対する免税
• グループについての税制上の連結に関する非常に成功した制度
• 子会社から受け取る配当金に対する免税
• 非常に有利な過少資本規則（子会社または資産の取得費用についての金利の控除）
• 統括本部にとって非常に柔軟で安心できる減税承認

産業活動に有利な職業税改革
2010年1月1日から適用される生産的投資に対する職業税の廃止は、新規投資および既存の投資を対象としている。これにより、産業活動についての職業税の負荷が大きく軽減され、より資本集約的な投資についてのフランスの競争力が更に向上する。