2008年1月1日から、フランスは、欧州で最も高率の研究開発税額控除制度を提供している。

この研究開発税額控除制度は、在仏企業（国際企業含む）が支出する研究開発費の法人税を軽減する措置である。

この税制優遇措置導入により、企業の研究開発努力を促し、競争力を躍進させている。控除申請方法は、簡単な申請用紙に記入し、企業の損益申告書と共に送付するだけである。

2009年に企業が受けた研究開発税額控除額は62億ユーロに達しているが、これは前年に研究開発支出として割り当てられたものである（2010年、MINEFIのデータによる）。

フランスの研究開発税額控除制度は、欧州で最も奨励効果の高いものである：

·         本制度では、初年度研究開発費の40%、次年度35%、その後は最大1億ユーロを限度に30％までが控除対象となる（上限額を超える部分については、5%が適用される）。

·         フランスおよび欧州における共同研究のための強力な支援：　フランスまたは欧州の公共機関への下請委託費は、200% まで考慮され、この結果として、控除額が2倍となる。

·         研究開発費（従業員に支払う給与、社会保障負担金、運営費、減価償却費、特許取得費、調査費等）全てが対象。

·         事前照会制度と呼ばれる手続きにより、プロジェクトの開始前に研究開発作業の税額控除資格について税務署および高等教育研究省に問い合わせることができます。担当官庁の回答期限は3ヶ月であり、この期限内に回答がない場合には、許可されたものとみなされる。