フランスの原子力発電所は、今日、国内の発電量の80% 近くを供給しており、これにより、物価の安定化と独立性の向上に寄与している。フランスでは、エネルギーや天然ガスは、英国およびドイツよりも安価である。これにより、エネルギー需要の大きいプロジェクトに対する利点は明らかである。

地球温暖化の環境および経済上の諸問題に対処するために、フランスは、2007年7月に開始された「環境グルネル会議」により、競争力があり「持続可能な」経済への道に積極的に踏み込んでいる。「環境グルネル会議」で提案された諸措置は、2009年8月に採択された。これらの措置は、2020年までに、豊かさのレベルを同じままに保ちつつ、エネルギーおよび原料の消費を 1/4 に減らすというもの。

改革の内容とは：

• 農業 ：2009年に、有機農業に対する税額控除を倍増
• 建設：2012年以降は、新築建物について、より省エネの規格を導入
• 輸送：CO2 排出量を 20% 削減して、2020 年までに1990 年のレベルに戻す
• 電気：EU の目標に先駆けて、2010年から白熱電球の小売を中止
• フランスの海外領土のエネルギー自立とこれらの領土の生物学的多様性の保護

フランスは、経済振興計画の予算の21% をグリーン成長に充当することにより、グリーン振興に関してドイツおよび英国を凌駕して欧州トップの国である。フランスは、原子力分野でのリードを保ちつつ、また、再生可能エネルギーについての能力を増強して、脱炭素エネルギーの分野で世界のリーダー国のひとつであり続けたいと願っている。

イノベーションの先端にとどまり続けるために、3年間（2009年～2011年）にわたって、環境グルネル会議に関連する研究プロジェクト、とりわけ、エネルギーおよび再生可能エネルギーに関する研究プロジェクトに資金を提供するために10億ユーロの予算が投入され、「エコテクノロジー」専門のいくつかの新しい産業クラスターが創設されることになっている。

また、フランスは、産業用の実質的に無限でほぼクリーンなエネルギーを生産することのできる核融合実験原子炉の設計と建設を伴う ITER（国際熱核融合実験炉）プロジェクトの受入国である。

重要なデータ：

• 2020年までに 4,000 億ユーロの投資を行う
• 2020年までに、エネルギー消費における再生可能ネルギーの率を23% へ（2009年度は10%）
• 「再生可能熱」基金に 10 億ユーロ近くを充当
• 建物に組み込まれたソーラーパネルによる太陽光発電の電力購入価格は1 kWh あたり42～58 ユーロセントという極めて有利な価格