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Thierry MARCHANDISE

Président Canon France
ティエリ・マルシャンディズ
キヤノン・フランス社長
 
キャノンは、フランスにて次の３事業で活躍している。
-          画像取込から印刷まで、画像処理の一連の作業全体を担う「汎用」製品の直接/間接の販売。プロ仕様の印刷システム/ソリューションの販売。キヤノン・フランス及びその子会社は全体で1,800人の従業員を雇用している。
-          レンヌ近郊のキヤノン・ブルターニュ工場における生産活動。従業員数は600人を誇る。キヤノン・ブルターニュは、完全な日系資本の法人としては、初の日系フランス進出企業の１社である。
-          研究-　レンヌ・アタラントのテクノポリスにあるキヤノン・リサーチ・センター・フランスにおける開発業務（研究開発者70人）。
 
このように、キヤノンは企業の主な事業活動である、研究、開発、生産及び販売の4分野において、フランスでその存在感を示している。
 
フランスへの進出に際し、あなたを強く後押しした理由は何ですか？
1984年、この田舎の盆地に設立されて以来、キヤノン・ブルターニュは誠実な従業員を雇い続けていますが、彼らは仕事に対しほとんど遺伝的ともいえる愛着、特に「良い仕事」をすることに愛着を持っています。同工場における生産性は、極めて高いのが特徴です。
 
御社の研究開発センターがフランスに設立されてから20年近くも経ちました。フランスの研究開発環境は優れていますか？
キヤノン・リサーチ・フランスはレンヌ・アタラントのテクノポリス内に設置されています。このテクノポリスは、情報通信技術の高い技術力が国内で最も集中している地域の一つであり、こうした環境は開発を促進させる「異業種間の交流」により形成されています。
また、同社は「イマージュ・エ・レゾー（画像とネットワーク）」クラスターの参加企業でもあります。
現在フランスでは、研究開発税額控除手続きが簡略化され、研究開発環境としての魅力がさらに増したといえます。
 
事業を発展されていくなかで、フランスの優遇措置の恩恵を受けたことがありますか？
わが社は一時的で短期的な財政支援を求めるといった考えはもっておらず、より持続的な基礎条件、すなわち生産性、技術レベル等にもとづいた経営をめざしています。とはいえ、対仏投資庁のような組織による支援は、常に有益だと思っています。
 
フランスは開かれた国であると言えますか？
フランスを自らの内に閉じこもった姿で描くのは、完全に時代遅れで全く根拠がありません。フランスは今後も、ますますオープンな国になっていくでしょう。
 
御社が法人を置いている他諸国と比較すると、どんな違いがありますか？
他の欧州諸国の市場と比べたとき、フランスの市場における違いの一つとして、その成長のペースが挙げられます。フランスの市場の成長率は緩やかですが、逆に景気後退の際には他の市場に比べ大きく影響を受けることがありません。
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